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2017年12月18日

屋根工事に関する公的補助、保証制度の有無について。

こんにちは。
愛知県陶器瓦工業組合のサンちゃんです。

住宅の新築や改築には、ときとして公的補助や補償制度が適応されることがあります。
すべての案件に適応されるということはないのですが、知っておくのと知らないとでは大きな違いもあります。
今回はそういった制度についてご説明していきますね。

瓦屋根のリフォームに公的補助が受けられる場合もある。
地震から住民を守り、木造住宅の耐震性を向上させるためのリフォームを行う住民に対し、平成15年から、全国の市町村で改修費の補助が行われるようになりました。但し、同じ県内であっても、実施している市町村とそうでない所がありますので、お住まいの市町村役場にご確認下さい。

この補助を受けるためには、各自治体の耐震診断を受けること、その診断で0.7未満(危険あり)の評価を受けること等の条件がありますので、各自治体の窓口にお訊ね下さい。また補助の金額(数十万円単位)もそれぞれ違っています。

一般社団法人日本建築防災協会の公式サイトに、耐震対策について自治体や建築技術者への相談窓口や、都道府県の耐震改修促進計画・支援制度など詳しく掲載されていますのでご利用ください。

house_reform.png

「品確法」の10年保証は地震は対象外となります。
平成12年に施行された「品確法」(住宅品質確保促進法)は、10年間にわたって、建築工事によって生じた瑕疵(修理を要するような欠陥やキズ)を、無償で修理するよう、建築工事業者に義務づけています。手抜き工事を無くすこと、良質の住宅を提供することが、法律のねらいです。

したがって、それ以外の要因、例えば地震などの被害は、この法律の対象にはなっていません。現在の地震の被害による建て直しや修理を保証する制度は、それぞれが任意で加入している「地震保険」しかありません。地震保険については、財務省「地震保険制度の概要」が参考になります。実際の加入は、損害保険会社に直接ご相談ください。

jishin_house.png

住宅完成保証制度も地震の被害は対象外です。
残念ながら全く関係ありません。この制度は、住宅保証機構(国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任法人)が実施している制度で、中小の住宅建設業者が、工事を受けたにも関わらず、途中、倒産などによって工事を続けられなくなった場合、代わりの業者をあっせんし、工事費の一部を保証して、発注者(施主)のために、家を「完成」させるための制度で、地震による被害を補償するものではありません。

地震の被害を補償するものは「地震保険」です。
地震保険については損害保険会社に直接ご相談ください。
posted by サンちゃん at 10:00| Comment(0) | 新着情報
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