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瓦web-BLOG

2017年11月09日

「無料点検」「工事代金半額」の売り文句を使う業者は要注意です。

こんにちは。
愛知県陶器瓦工業組合のサンちゃんです。

「無料」とか「いまだけ半額」という言葉はなぜか、得した気分になりがちですよね。
ですが、屋根工事を始めとした修理やリフォームには専門家の調査などがいるため、基本的に人件費がかかります。なので、無料や半額といったことはあまりしないものなんです。

今回は、そういった売り文句をつかった業者とのトラブル事例をご紹介します。

屋根の「無料点検」を受けたら請求書が送られて来た。
作業服を着た物腰のやわらかな中年の方が、「屋根の無料点検をしていますので、お宅もいかがでしょう」というのでお願いした所、トラックからハシゴを出して20分程屋根に上って下りてきて、「修理した方がいい」というので、「いま主人が居ないから」と断るとそのまま帰っていきました。
ところが2日前に、突然請求書と写真が送られて来ました。「点検料0円、技術料8万円、撮影料3万円」となっていますが、支払わなければならないのでしょうか。

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悪質業者の手口がどんどん巧妙になってきて、こうした事例も2〜3ではないようです。トラブルに巻き込まれるのは誰でもイヤなので、住まいるダイヤルなどで相談しても、結局示談になって半額程度で折り合うことになるようです。業者のほうは、最初からそれが狙いですので、屋根工事に限らず無料相談や半額サービスなどというセールス手法を看板にしている話には、絶対にのらないで下さい。

ご相談の件は、法律スレスレのケース(相手にそれなりの口実を与えてしまっている)ですが、住まいるダイヤル(電話:0570−016−100。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)など、専門の機関にご相談下さい。

いまなら工事代金半額サービス期間といわれた。信用できるか。
「市制50周年協賛キャンペーン」中なので、「今月いっぱいは、屋根の補修工事に限り50%OFF」というチラシがポストに入っていたので、何か役所の方にでも関係があるのではと思い、電話した所、2人のセールスマンが来て、社内審査に時間がかかるので、仮発注だけでもしてほしいといわれました。信用してもいいでしょうか。

pop_hangaku.png

まずその業者が以下に登録されているか調べてください。

屋根工事の場合

リフォームの場合

訪問販売の場合

いずれにも該当しない場合は、要注意、悪質業者の可能性があります。工事のトラブルの殆どは、しかるべき業界団体に加盟していない業者が起こしているという国民生活センターの調査もありますので、ご相談のような「甘い話」にはのらないほうが懸命です。
posted by サンちゃん at 10:00| Comment(0) | 新着情報

2017年11月06日

リフォーム業者とのトラブルは未然に防ぎたいもの。少しでもおかしいを思ったら契約を断りましょう。

こんにちは。
愛知県陶器瓦工業組合のサンちゃんです。

すっかり寒くなってきましたね。
秋が深まると、年の終わりの計画も考えたいところです。
年内のうちに大掃除や修理など何かと目についてくるようになります。

住宅リフォームは専門業者に依頼するのが一番ですが、その業者の良し悪しが分からないということもありますよね。
依頼したものの、想像とは違っていて、トラブルになることもありますよね。

今回はトラブル処理について参考になる質問集を紹介します。

悪質業者の見分け方を教えてほしい。
消費者センターへの苦情のトップは屋根工事に関するものだとリフォーム雑誌に出ていました。悪質な工事業者はどうしたら見分けることができますか。

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国民生活センターでは、リフォームに関する相談は毎年増加傾向にあり、その中でも特に悪質な訪問販売のケースが目立つと言っております。また、毎年苦情の第一位が屋根に関するもので、第二位は外壁です。

調査によると、契約書通りに工事が実行されない、料金が異常に高い、勧誘の仕方が強引など、いわゆる悪質商法の事例が報告されています。リフォーム工事は、建築確認申請など行政のチェックを必要としないこと、建築士など国家資格を必要としないために、誰でも自由に参入できること等から、悪質な業者が、訪問販売等の方法で、90年代以降数多く工事業界を踏み荒らしたため、こうしたトラブルが増えたものと考えられます。

このデータは、「訪問販売」による苦情のデータですので、トラブル件数も自然に多くなっています。センターの話では、最近は手口がますます悪質になり、件数も増えているとのことですので、注意して下さい。悪質業者は、最初は丁寧な口調で親切を装う、勧誘が強引で家に上がりこんだら帰らない、契約を急がせる、価格の割引を必ず言う、説明にウソが多い、訪問販売といった特徴を持っていますので、どれか一つでも引っかかる場合は、断固として拒絶する勇気をもちましょう。

また業者が帰らなかったり脅し文句を言ったりしてきたら、すぐに国民生活センターの消費者ホットライン(電話:188)やお近くの消費者相談センターにご相談下さい。


契約を解除したい、どうしたらいいか教えて。
何度も断ったのですが、あまりにしつこく勧誘されたため、結局リフォーム工事(お風呂場と屋根の補修工事、128万円を60回クレジット払い)の契約をしました。
ところが工事が予定日になっても行われないため電話をした所、2日程度遅れるといったきり、4日たっても音沙汰がありません。不安なのでいったん契約を解除したいと電話でいったら、解約できないと言われました。契約を解除する方法を教えて下さい。

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ご相談の件は、おそらく訪問販売の件でしょうが、クーリングオフがききます。

特商法第9条には「書面により契約の解除を行うことができる」と書いてありますが、口頭(電話)によるクーリングオフも有効と認める判決もでていますので、裁判に持ち込むまでもなく、契約は解除できます。

但し、文書で契約解除をしたいむねを書いて、書留または配達証明で相手先に送って下さい。訪問業者の営業マンの中には、クーリングオフ制度や特商法についての知識が皆無で、おどし口調で根拠のない話(いま解除すると違約金が半分とられるなど)をする人間もいますので、ご注意下さい。

特に、お年寄りを相手に、不必要な工事を次々に押し付ける「次々販売」が、国会でも取り上げられるほど頻発していますので、悪質な業者の疑いがある場合は、国民生活センターの消費者ホットライン(電話:188)やお近くの消費者相談センターにご相談下さい。 仮に業者が応じない場合は、専門の住まいるダイヤル(電話:0570−01たいもの、6−100。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)がありますので、ご相談下さい。
posted by サンちゃん at 17:33| Comment(0) | 新着情報

2017年11月02日

ガイドライン工法の基準について。

こんにちは。
愛知県陶器瓦工業組合のサンちゃんです。

ガイドライン工法というのは瓦屋根の暮らしを安心安全にするための施工基準です。
工法という括りでお伝えしているため、様々な疑問点も出てくるかと思います。細かいことになりますが、質問の趣旨にお答えしていきますね。

ガイドライン工法は、JIS規格とどう違うの、教えて。
「ガイドライン工法」ともう一つの国の基準であるJIS規格の関係について教えてください。

A:
「ガイドライン工法」は、国が定めた耐風、耐震などをクリアするための施工基準です。ここで、良い工事をするためには、それにふさわしい良い屋根材を使うことが前提条件となります。
屋根材はふつう、瓦などの「主資材」と、瓦を固定するための「副資材」(クギ、ビス、銅線などの緊結材、雨漏りなど防水性を必要とする下葺材、その他)に分けることができます。最近では、瓦を固定する桟木に、スギ、ヒノキなどの天然木でなく、防水・防腐効果の高い合成樹脂やアルミなどの人工桟木も副資材に加えています。

121-6.jpg

JIS規格(日本工業規格)は、これら屋根材の品質を保証する基準で、三州瓦は、JIS規格に添ってつくられています。
周知のように陶器瓦(粘土瓦)は、その製法や形状、寸法がJIS規格によって細かく決められています。また、その重量や曲げ破壊荷重及び吸水率、耐凍害性についても、細かな基準が設けられています。瓦のパンフレットや広告でよく目にするJ形、S形、F形は、JISの形状分類によって決められた表示方法を、そのまま表現したものです。瓦以外の副資材についても、それぞれJIS規格があり、その品質レベルを保つことが決められていますので、これらのすぐれた屋根材を使って「ガイドライン工法」を行えば、一級の工事が実施されたと見ることができます。


市役所に耐震工法について訊ねても、ガイドライン工法については知らないといわれた。なぜ。
つい先日、市役所の窓口に行って、耐震建築の資料(パンフレット等)をもらって来た時、屋根のガイドライン工法について訊ねても、全然知らないようで、屋根は軽いほうがいいですよ、というだけで、あまり一般には普及していない感じを受けましたが、他の地域も同じですか?

A:
巨大地震が起こるとされている東海地方や、中型地震が頻発している一部地域を除いて、地震に対する意識が低くなるのは、残念ながらご指摘の通りのようです。一般の人々の関心が薄れるのに比例して、本来、率先垂範して対策をたらなければならない役所にも、同じような傾向が見られるのは、大変残念です。大地震が来るぞ、といって、いたずらに恐怖心をあおり続けるのも考えものですが、無関心というのがいちばんいけません。

ガイドライン工法説明画像2.jpg

ガイドライン工法については、当組合をはじめ関係業界が一生懸命努力している所ですが、PR不足であることは確かですので、今後とも機会のあるごとに、徹底化をはかっていきたいと考えています。とくに、市民の方々を指導する立場にいる役所の担当の方々や、世論をリードするマスコミの方々には、重点的にPRしていく予定です。建築基準法の意図にもハッキリと伺えるように、耐震、耐風は、家の構造全体を考えて取り組んでいくべきもので、ただ単純に、「屋根は軽いほうがいい」といった誤った偏見がひろがらないように、努力していくつもりです。いずれにしても、人命に関わる重大事ですので、一般の方々の理解、支援を受けながら取り組んでいくのが組合の基本姿勢ですので、ご協力下さい。
posted by サンちゃん at 10:00| Comment(0) | 新着情報

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